司法書士業務のご案内 次世代のために、被相続人であるご自身のためにも確実にしておき安心の死後を実現させましょう。

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相続のご相談

当事務所では、相続により遺産を引き継ぐための遺産分割協議書・相続放棄申述書の作成や、遺産に不動産(土地・建物)がある場合は、所有者の名義を相続人に変更するため、法務局へ登記申請をいたします。

ご家族が不幸にも亡くなると、相続が始まり、被相続人(亡くなった方)の財産がそのまま相続人に引き継がれます。
相続される財産は、被相続人のプラスの財産(不動産・自動車・株式・預金など)だけではなく、マイナスの財産(借金・保証債務など)も含まれます。
相続が開始したら、まずは被相続人のプラス・マイナスの財産全てを調査しましょう。

相続の種類

単純承認

相続財産のすべて(債務を含む) を承認すること。
手続は特になく、何もしなければ単純承認となる。

限定承認

プラスの遺産の範囲内で債務が含まれる財産も相続。
遺産の範囲内で債務を負担することを承認することになる。

相続放棄

何一つ相続しないこと。
相続される財産は、被相続人のプラスの財産(不動産・自動車・株式・預金など)だけではなく、マイナスの財産(借金・保証債務など)も含まれます。

相続に関するよくあるご質問

遺言のご相談

遺言には、「自筆証書遺言」、「秘密証書遺言」、「公正証書遺言」の3種類があります。
なかでもその効力発生時に手続が煩雑ではなく、また、遺言書として最も信頼できるのが公正証書遺言です。当事務所では、遺言書の作成を考えておられる方には公正証書遺言の作成をお勧めしております。

遺言は、故人の生前における最終的な意思表示です。しかし、どのように遺言を書けばいいのかわからない人も多いでしょう。特に以下のようなお悩みがある方は、当事務所へご相談ください。

  • お子さんがおられない方。
  • 内縁の配偶者がおられる方。
  • 後妻さんがおられる方。
  • ご商売をされている方。
  • 相続人に行方不明者がいる場合。

遺言書の種類

普通方式の遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類がありますが、通常利用されているのは、下記の2つのタイプの遺言です。 ここでは2つのタイプの遺言を説明いたします。

自筆証書遺言

遺言者が全文、日付、名前を自筆で記載し捺印することで効力を生じますので、費用がかかりません。しかし、専門家に相談されずに作られるケースが多いため、後日文章の解釈で問題が生じたり、紛失や改ざん、未発見等の心配があります。また、要件を満たしたものでなければ、遺言自体が無効になる恐れがあります。

公正証書遺言

「公証人役場」において、公証人が遺言者の意思を確認の上で作成します。多少の費用は掛かりますが、遺言書の原本は公証人が保管しますので、紛失や内容が、第三者に漏れる心配がありません。遺言書の原案作成と公証人との打ち合わせは、司法書士が代行して行っています。公証人役場に出向くのが、困難な人には公証人に出張してもらう方法により作成することも可能です。

遺言に関するよくあるご質問

不動産贈与のご相談

ある人の財産を無償で他の人に引き継がせる契約を贈与といいます。財産を譲り渡す者を贈与者(ぞうよしゃ)、譲り受ける者を受贈者(じゅぞうしゃ)と呼び ます。不動産の贈与は、親子などの親族間で行われる事が多いです。贈与によっては相当な、贈与税が課されることがありますので、注意が必要です。

この先、いつ何がおこるかは誰にもわかりません。贈与により、早めにご自身の意思を実現しておくことが重要です。贈与のメリットを生かして積極的に活用することをお勧めします。

贈与のメリット

自分の意思に従い安心して財産を引き継げる

相続は相続人以外に財産を引き継ぐことはできません。また、相続人に財産を引き継ぐ場合でも、何もしないでいると法律で配分が決まってしまいます。遺言で 意思を表示することもできますが、自分の意思どおり実現したかはご自身で確認することはできません。ご安心されるためにも生前の贈与をお勧めします。

節税対策にもなり得る!

一般的に贈与税は高く、負担は大きいものですが、うまく控除を利用すれば、節税効果が得られます。特に相続税対策は、生前からの長期的計画をもって贈与を行うと有益です。

不動産贈与に関するよくあるご質問

不動産売買

売買契約の締結の際に、手付金を交付し、その2週間~1ヶ月後に、売買残代金の決済と同時に登記関係書類の授受となる事が多いです(契約と決済を同日に行う場合もあります)。

この売買残代金の決済の際に、司法書士が立ち会うのが、普通です。司法書士は、本人確認・意思確認を行うとともに、登記関係書類に不備がない事を確認します。不動産の売買の手続きは、契約の締結だけでは終わりません。基本的には、所有権移転登記手続をもって完了します。

登記手続には所有権移転だけでなく抵当権抹消・設定、住所変更などの手続も発生する場合があり、複雑です。早めに司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

司法書士依頼のメリット

専門的知識により問題点を把握

不動産の売買及び住宅ローンの設定は、人生でそう何度も経験できるものではないため、不慣れなのが当然です。しかし、契約には細かい内容が多く、理解する には専門知識が必要となる事項も あります。各専門家は各専門分野において、業務経験から、様々な問題点を把握できます。

登記申請手続が安心・安全!

登記申請手続は、通常、必要書類の受取り、鍵の引渡し、売買の代金支払、住宅ローンの融資実行と同じ日に一斉に行われます。登記申請を失敗することは許されません。専門家に任せて手続き するのが安心・安全です。

イレギュラーな出来事にも対応

権利証をなくしてしまった場合など、イレギュラーな出来事があっても、専門家は柔軟に対応することができます。不動産の売買の手続は、専門性が高く、何でもないと思うことでも手続できなくなる原因になることがあります。専門家に事前に相談しましょう。

不動産売買に関するよくあるご質問
敷居の低い地位密着の事務所です。お気軽にお話ください。
安藤喜代司・由恵 法務測量総合事務所

名鉄犬山線 江南駅北へ500m

〒483-8205 愛知県江南市古知野町小金54番地

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ください。TEL:0587-55-6851

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